遺言書が出てきた相続は、どのように進めればよいのでしょうか。
1 遺言書の種類を確かめる
- 自筆証書遺言：亡くなった方が自分で書いた遺言書。封筒に入っているかどうか、封をしているかどうかは関係ありません。
- 公正証書遺言：公証役場で、公証人が作った遺言書です。
2 自筆証書遺言は「検認」が必要
自筆証書遺言は、そのままでは相続手続きに使えません。封がしてある場合は開封せず、家庭裁判所に「検認」を申し立てます。検認は、家庭裁判所で相続人に遺言書の存在と中身を知らせ、偽造や書き換えを防ぐための手続きです。遺言が有効かどうかを判断するものではありません（→遺言書の検認）。
ただし、2020年7月から始まった法務局の自筆証書遺言書保管制度を使って預けてあった遺言書は、検認が要りません。法務局で「遺言書情報証明書」を受け取り、それを使って手続きを進めます。
3 公正証書遺言なら、すぐに手続きへ
公正証書遺言は検認が不要で、その遺言書をもとに手続きを進められます。
4 遺言執行者が決められているか
遺言書で遺言執行者（遺言の内容どおりに手続きを進める人）が決められている場合は、その方を中心に手続きを進めます。2019年の民法改正で、遺言執行者が預貯金の払い戻しや解約をできることがはっきりしました。
5 手続きの進め方
遺言書のとおりに分けるのが基本ですが、相続人全員が合意すれば、遺言書と違う分け方をすることもできます（遺言で禁止されている場合などを除く）。遺言の分け方で遺留分が侵害されている相続人は、遺留分侵害額請求をすることができます（→遺留分侵害額請求）。
「慣れない相続手続きに、検認まで加わるなんて」というときは、ぜひご相談ください。提携の専門家とともに、あなたに代わって手続きを進めます。
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