「家族がもめないように、遺言書を残しておきたい」。そう考えたときにおすすめしているのが、公証役場で作る公正証書遺言です。このページでは、遺言書の種類の違い、公正証書遺言をおすすめする理由、作り方の流れをまとめました。
遺言書の主な種類
| 種類 | 作り方 | 亡くなったあとの検認 |
|---|---|---|
| 自筆証書遺言（自宅などで保管） | 本文・日付・氏名を手書きし、押印する（財産目録には例外あり） | 必要 |
| 自筆証書遺言（法務局で保管） | 自分で書いた遺言書を法務局に預ける | 不要 |
| 公正証書遺言 | 公証役場で、公証人に作ってもらう | 不要 |
パソコンやスマートフォンで文章を作成して保存しただけでは、有効な自筆証書遺言にはなりません。また、ビデオや録音だけで遺言を残すこともできません。ただし、公正証書遺言は、法律に定められた手続きにより電子データで作成することもできます。なお、自筆証書遺言の財産目録は、一定の条件のもとでパソコンなどを使って作成できます。ご家族へのメッセージとして残すのはよいことですが、財産の分け方は、決められた方式の遺言書で残す必要があります。
公正証書遺言をおすすめする理由
- 形式の不備で無効になりにくい：法律の専門家である公証人が作るため、書き方の間違いで無効になる心配がほとんどありません
- 亡くなったあと、すぐに手続きに使える：家庭裁判所の検認が不要で、ご家族がすぐに預貯金の解約や名義変更に取りかかれます
- なくしたり、書き換えられたりする心配がない：原本は公証役場に保管されます
- 字が書けなくても作れる：病気などで字が書けない方でも作れます。公証役場に行けない場合は、公証人に自宅や病院へ出張してもらうこともできます
- 見つけてもらいやすい：亡くなったあと、ご家族は全国の公証役場で、公正証書遺言があるかを調べてもらえます
こんな方は、遺言書の作成を考えてみてください
- 結婚しているが、子どもがいない（父母などの直系尊属がいれば配偶者と直系尊属が、直系尊属もいなければ配偶者と兄弟姉妹などが相続人になります）
- 2回以上結婚していて、前の結婚のときの子がいる
- 子連れの相手と結婚したが、養子縁組をしていない（養子縁組をしていない配偶者の子は、相続人になりません）
- 入籍していないパートナーがいる（内縁の夫・妻は相続人になりません）
- 財産の多くが自宅などの不動産で、分けにくい
- 親と同居している子と、別居している子がいる
- 子どもたちの仲がよくない、または連絡の取れない相続人がいる
- 相続人ではない人や団体に、財産を残したい
遺言書を作る前に準備すること
- 誰が相続人になるかを確かめる：ご自身の戸籍で家族関係を確かめます。再婚している場合は、養子縁組の有無にも注意します
- 財産の一覧を作る：預貯金（ネット銀行も含めて）、株や投資信託、不動産、保険などを書き出します。通帳や登記事項証明書などの資料も集めておきます
- 誰に何を残すかを決める：配偶者・子・父母などの直系尊属には、最低限の取り分（遺留分）があることにも気をつけます
- 理由や思いを残す：「なぜその分け方にしたのか」を、遺言書の最後に「付言事項」として書いておくと、ご家族が納得しやすくなります
公正証書遺言ができるまでの流れ
- 内容を決める：準備した内容をもとに、遺言の案をまとめます。遺言書の内容どおりに手続きを進める「遺言執行者」も決めておくと、亡くなったあとの手続きがスムーズです
- 公証役場と打ち合わせる：案と必要書類（戸籍、印鑑証明書、財産の資料など）を公証役場に伝え、遺言書の文面を作ってもらいます
- 作成の日：証人2人の立ち会いのもと、公証人が遺言の内容を読み上げるなどして本人の意思を確認し、所定の手続きを行います。現在は公正証書の電子化が進んでおり、電子サインを利用した作成や、一定の条件のもとでウェブ会議による作成もできます
- 完成：作成された公正証書遺言の原本は、公証役場で保管されます。正本・謄本は、紙または電子データなど、対応する方法で受け取ることができます
公証人は、遺言者の希望を法律に合った文面に整えてくれますが、「どう分けるのがよいか」までの相談には応じてもらえないのが一般的です。内容の検討や公証役場との調整は、事前に専門家に相談しておくと安心です。
遺言書について、よくある質問
- いつ作ればよいですか？：遺言書は、ご自身の意思をはっきり示せるうちにしか作れません。「作ろう」と思ったときが、作りどきです。内容が決まっていれば、公正証書遺言は1か月ほどで作れることもあります
- あとから書き直せますか？：遺言は、いつでも書き直したり、取り消したりできます。遺言の効力が生じるのは、亡くなったときからです
- 何歳から作れますか？：15歳以上であれば作れます
公正証書遺言の作成をサポートします
新井行政書士事務所では、遺言の内容の整理、文案の作成、公証役場との調整まで、公正証書遺言の作成をサポートします。遺言執行者の引き受けもしていますので、遺言書の作成から、亡くなったあとの手続きまでお任せいただけます。ご自宅や、ご自宅近くの喫茶店までお伺いします。
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