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遺言書の作成から相続まで

遺言書とは、「自分が亡くなったあと、財産をどのように分けるかなどを書き残したもの」です。このページでは、

  • ご自身が遺言書を作る場合(作り方、残したほうがよい場合など)
  • ご家族の遺言書が見つかった場合(相続手続きの進め方)

の2つをお話しします。

遺言書を作る場合

よく使われる遺言書には、自筆証書遺言と公正証書遺言の2つがあります。

自筆証書遺言 公正証書遺言
作り方 全文・日付・氏名を自分で手書きし、押印する(財産目録はパソコンで作ってもよい) 公証役場で、公証人が作る。証人2人が立ち会う
費用 ほぼかからない(法務局に預けるなら手数料3,900円) 財産の額に応じた公証人の手数料がかかる
保管 自宅など。法務局に預けることもできる 原本が公証役場に保管される
亡くなったあと 家庭裁判所の検認が必要(法務局に預けた場合は不要) 検認は不要。すぐに手続きに使える

自筆証書遺言は手軽に作れる一方で、書き方の決まりを守らないと無効になったり、亡くなったあとに検認の手間がかかったりします。法律家の多くが公正証書遺言をおすすめするのは、なくす心配がなく、法的にきちんとした書類として、遺言する方の意思が確実に伝わるからです(→公正証書遺言)。

遺言書を残したほうがよい場合

  • 再婚の経験がある(とくに前の夫・妻との間にお子さんがいる)
  • お子さんがいない
  • お孫さんなど、相続人ではない方に財産を残したい
  • 自宅の土地や建物など、特定の財産を特定の方に引き継いでほしい

相続のときに、知らなかった兄弟姉妹がいると分かれば、だれでも驚いてしまいます。「最後まで面倒を見てくれたのは娘だから、この土地と家は娘に」と思われることもあるでしょう。昔は「家の財産は長男が継ぐ」とされていましたが、今は法律で決められた相続人で分けるのが基本です。ご自身の意思をきちんと残し、お子さんたちに託すことは、とても大切なことだと思います。

ご家族の遺言書が見つかった場合

  1. 自筆の遺言書は、遺言書も封筒も開けずに、家庭裁判所で検認を受けます。勝手に開けると過料の対象になることがあります(→遺言書の検認)。
  2. 公正証書遺言と、法務局に預けてあった遺言書は、検認は要りません。
  3. 相続人全員が合意すれば、遺言書と違う分け方をすることもできます。ただ、残してくれた思いを尊重して、そのとおりに分けることがほとんどです。
  4. 検認のほかは、戸籍を集め、名義変更や口座の解約をしていく流れは同じです(→遺言書のある相続)。

遺言書の作成(公正証書):110,000円(税込)、公証人の手数料は別途かかります。 遺言執行者の引き受け:相続財産の5%(税抜)

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