遺留分とは、亡くなった方の兄弟姉妹以外の相続人に、最低限保障されている取り分のことです。
遺留分が問題になるのは、多くの場合、遺言書がある相続です。たとえば遺言書に「すべての財産を〇〇に相続させる」と書かれていると、ほかの家族は生活に困ってしまうことがあります。そこで民法は、一定の相続人に最低限の取り分を保障しています。
遺留分の割合
- 相続人が直系尊属（父母など）だけの場合：相続財産の1/3
- それ以外の場合：相続財産の1/2
- 兄弟姉妹には、遺留分はありません。
この割合に、それぞれの法定相続分をかけたものが、一人ひとりの遺留分になります。
遺留分侵害額請求
遺留分を取り戻すには、多く受け取った人に対して遺留分侵害額請求をします。2019年7月の民法改正で、以前の「遺留分減殺請求」（財産そのものを取り戻す）から、侵害された額に相当するお金を請求するしくみに変わりました（→遺留分侵害額請求）。
請求できるのは、相続が始まったことと遺留分が侵害されていることを知った時から1年以内、または相続が始まってから10年以内です。
遺言書を作るときも、遺留分に配慮しておくことが大切です。遺留分を考えずに作ると、あとで遺留分侵害額請求をされ、せっかくの遺言書が争いのもとになってしまうことがあります。
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